寄与分

相続人が被相続人の事業に従事することで、相続財産の維持又は増加に寄与した場合をいいます。
事業の典型例は農業や商工業ですが、医師、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの業務を含むとされています。
家業従事が特別の寄与に該当するといえるためには、無償性、継続性、専従性、被相続人との身分関係等が問題となります。

特別の寄与といえるためには寄与行為は原則として無償でなければならないとされています。
もっとも、専従、継続的な寄与行為の場合、寄与行為に対する給付が全くないといった事例は稀であり、何らかの対価的な給付がなされているのが通常です。
この場合、被相続人が、第三者を使用、雇用した場合に行っていたであろう支出と、相続人に対する現実の給付との間に差額がないときには無償性がないものと評価します。
一方、差額がある場合には、その差額をもって寄与分算定の基準とすることになると考えられています。

家業従事者としてなされた寄与行為が特別の寄与といえるためには、相当長期間にわたって継続してなされることが必要とされています。

相続人による家業についての貢献が特別の寄与といえるためには、寄与行為が臨時や片手間になされるのでは足りず、本来自分が従事すべき仕事と同様に携わることが必要とされています。

特別の寄与とは、被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度を超えた貢献をいいます。
したがって、その程度は、被相続人との具体的身分関係によって差異が生ずるものであり、配偶者、子、兄弟姉妹、親族のいずれであるか等によって、同様の寄与行為がある場合でも寄与分の認定上、差が出ることになります。
通常期待される貢献の程度については、一般に配偶者、親子、兄弟姉妹、親族の順序で小さくなり、通常の貢献の程度を超えた場合に初めて特別の寄与として認められることになります。

寄与分額＝寄与相続人の受けるべき相続開始時の年間給付額 × (１－生活費控除割合) ×寄与年数

ａ．実際の療養看護 ｂ．費用負担

ａ．現実の引取り扶養 ｂ．扶養料の負担

ａ．不動産の賃貸管理、占有者の排除、売買契約締結についての関与 ｂ．建物の火災保険料、修繕費、不動産の公租公課の負担

イ.特定遺贈 ロ.包括遺贈

相続分の指定がなされたとしても、個々の遺産の最終的な帰属は確定しませんから、遺産分割によってこれを確定させる必要があります。
遺産分割においては、指定相続分は、寄与分と特別受益によって修正され、その結果算定された具体的相続分に従って遺産の配分がなさるため、相続分の指定がなされた場合には、寄与分の主張をすることができます。

特定の遺産を特定の相続人に ｢相続させる｣ との遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、その遺産を特定の相続人に単独取得させる遺産分割の方法が指定されたものであるとされています。
そして、「相続させる」遺言があった場合には、対象となった遺産は、原則として何らの行為を要せずに被相続人の死亡の時に直ちに相続によって承継されます (最判平3.4.19民集45巻４号477頁)。
よって「相続させる」遺言によって、全遺産が割り付けられた場合には、遺産分割の余地はなく、寄与分の問題は生じません。
一部の遺産について ｢相続させる｣ 旨の遺言がなされた場合には、残部の遺産について遺産分割が行なわれますから、その際に寄与分の主張をすることができます。

調停ないし審判によって、共同相続人の１人に高い割合の寄与分が認められると、その寄与分の額が他の共同相続人の遺留分に食い込んでしまう事態が生じます。
しかしこの場合でも、認められた寄与分に対して、他の相続人が遺留分減殺請求をすることはできないと解されています。

被相続人が寄与分を考慮して、予め寄与者に多くの遺贈をして、他の相続人の遺留分が侵害された場合に、遺留分を侵害された共同相続人は、遺贈について減殺請求をすることができます。
この請求に対して、寄与者が寄与分を抗弁として主張することはできないと解されています。
その理由として、遺留分算定の基礎財産 (相続債務を控除) と寄与分算定の基礎財産 (相続債務は非控除) とが異なるものであり、遺留分減殺請求権は通常の訴訟によって行使される権利であるのに対し、寄与分は家庭裁判所の調停、審判により決定される権利であること､寄与分をもって遺留分減殺請求に対抗することが法技術的に困難といえるからです。
したがって、被相続人が寄与分を考慮して寄与者に多くの遺贈をしても、他の相続人の遺留分を侵害するときは減殺請求を受けることになります。