５　相続の承認、相続の放棄

相続人が限定承認をしようとするときは、３か月の熟慮期間中に財産目録を調製して家庭裁判所に提出し、限定承認する旨の申出をしなければなりません。
財産の範囲を明確にするため財産目録の調製、提出が必要とされていますが、財産の価額までは記載する必要はありません。
被相続人に資産がないことが明白な場合でも、限定承認をすることはできますが、その場合には相続財産がない旨、財産目録に記載し、被相続人に消極財産だけがある場合には、その旨を財産目録に記載すれば足ります。
また、相続人の調査にも関わらず、積極財産・消極財産ともにその内容を明らかにできなかった場合には、限定承認申述書にその旨を記載すれば足ります (大阪家審昭44.2.26家月21巻８号122頁)。

限定承認は家庭裁判所が審判によって成立します。
審判では、相続資格等の形式的要件の具備の有無や、申述が熟慮期間内になされたものであるか、限定承認の申述が申述人の真意によるものであることか等の確認もなされます。
受理の審判は限定承認の要件の具備を前提に、一応その旨を公証するもので、既判力はありません。要件を具備しない不適法な申述であった場合、たとえ受理の審判がなされていても、最終的には民事訴訟によって確定されることになります。
なお、限定承認の受理をする審判に対しては、不服申立てはできません。

相続人が数人いる場合は、限定承認は、相続人全員が共同しければできません。
各相続人の熟慮期間は別々に進行するため、相続人の一人について熟慮期間が経過した場合には、その者は単純承認したものとみなされ、他の相続人が限定承認ができなくなるのではないか問題になります。
この点については、一部の相続人について法定単純承認事由が発生しても、他の相続人は、その熟慮期間内であれば、なお相続人全員で限定承認ができると考えられており、そのような裁判例もあります (東京地判昭30.5.6下民集６巻５号928頁)。
相続放棄をした者がいる場合には、その者は初めから相続人とならなかったものとみなされますので、その者以外の他の相続人全員が共同して限定承認を行うことができます。

限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の残した債務及び遺贈を弁済する責任を負います。すなわち、相続債権者が限定承認をした相続人の固有財産に対し強制執行をしてきた場合は、相続人はその強制執行の排除を求めることができます。
相続によって得た財産とは、相続の開始当時、被相続人に属していた財産のうち、被相続人の一身に専属しているものを除外する一切の積極財産をいいます。
たとえば、相続開始前に被相続人から不動産を譲りうけた者、また、抵当権設定者などで相続開始前に登記を具備していなかった者は、相続債権者に対してその権利取得を対抗できませんので、その不動産はいずれも相続財産に含まれます。

限定承認をした相続人は、その固有財産におけると同一の注意義務をもって相続財産の管理を継続しなければなりません。
相続人が数人ある場合には、家庭裁判所が相続人の中から、相続財産管理人を選任しなければならないとされています。責任の所在を明確にし、事務の進行を簡易にするためです。
この管理人は、相続人のために、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の権限を有します。

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