１０　相続税の対象となる財産と評価の方法

(注1)	｢同族株主｣ とは、株主の１人及びその同族関係者の議決権割合の合計が50％超となる場合におけるその株主グループ (50％超のグループがない場合は30％以上の株主グループ) をいいます。 なお、｢同族関係者｣ とは、法人税法施行令４条 (同族関係者の範囲) に規定する者をいい、親族 (配偶者、６親等内の血族又は３親等内の姻族) や関係法人 (その株主等の持株割合が50％超の法人) 等がこれに含まれます。
(注2)	｢中心的な同族株主｣ とは、同族株主の１人及びその配偶者、直系血族、 兄弟姉妹、１親等の姻族 (これらの者の関係法人を含みます) の、議決権割合の合計が25％以上となる場合におけるその株主をいいます。
(注3)	｢中心的な株主｣ とは、株主の1人及びその同族関係者の議決権割合の合計が15％以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独で10％以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいいます。

課税時期において、清算手続に入っている会社が該当します。

開業前の会社
その会社が目的とする事業活動を開始する前の場合が該当します。
休業中の会社
課税時期において相当長期間にわたって休業中である会社が該当します。

開業後３年未満の会社等には、
イ. 開業後３年未満の会社
ロ. 類似業種比準要素のうち３要素ゼロの会社
の２つがあります。
イ. 開業後３年未満の会社
開業後３年未満の会社の場合には、その会社が大会社、中会社、小会社のいずれであろうとも、すべて純資産価額で評価しなければなりません。
設立後３年未満ではなく、開業後３年未満ということになっていますので、設立は古くても、会社の本来の売上げがほとんどなく、預金や有価証券の運用益だけの会社などは税務当局から開業していない状態だと判定される可能性があります。
ロ. 類似業種比準要素のうち３要素ゼロの会社
類似業種比準価額算出の３つの要素である、評価会社の１株当たりの配当金額、１株当たりの年利益金額、１株当たりの簿価純資産価額のいずれもゼロの場合、類似業種比準価額は使うことができず、純資産価額で評価することになります。
なお、上記比準要素のうち配当については、２期間の平均値を取ることになっていますので、前期、前々期の配当がゼロであっても前々々期の配当があれば、結局２期間の配当はプラスになります。 従って、過去３期間の配当がいずれもゼロの場合に１株当たりの配当要素ゼロとなります。 同じように、１株当たりの年利益金額も、原則は直前期末の利益によることになっていますが、直前期末と直前々期末の２年間の平均額を取ってもよいことになっていますので、直前々期末の利益がゼロの場合、そのもう一年前の期に利益があれば、平均額を出してプラスとすることができます。 したがって、過去３期間とも利益が赤字の場合にゼロとなるということになります。

土地保有特定会社に該当するかどうかの判定は次の表のとおりです。

この判定にあたっての留意事項は次のとおりです。

イ.	大会社、中会社、小会社の判定は(ｃ)2)を参照して下さい。
ロ.	分母・分子の金額は相続税評価額によります。
ハ.	課税時期前において合理的理由もなく評価会社の資産構成に変動があり、その変動が土地保有特定会社と判定されることを免れるためのものと認められるときには、その変動がなかったものとして上記の判定をします。
ニ.	土地等の保有割合を判定する場合における ｢総資産価額 (相続税評価額による)｣ 及び分子の ｢土地等の価額 (相続税評価額による)｣ の計算に当たって、３年以内取得不動産は、購入金額から減価償却費相当分を差引いた金額で評価します。 株式の1株当たりの純資産価額の計算に当たっての ｢法人税額等相当額の控除の不適用｣ が適用されます。
ホ.	保有する取引相場のない株式の１株当たりの純資産価額の計算に当たっては、｢法人税額等相当額の控除の不適用｣ が適用されます。

株式保有特定会社に該当するかどうかの判定及び評価方法は以下のとおりです。
1)株式保有特定会社に該当するかどうかの判定

1) 会社の規模による評価方法

2) 会社の規模の判定と、中会社のLの判定 3) 純資産価額の評価方式 4) 類似業種比準価額の評価方式

純資産価額方式か又は「S1＋S2方式」(国税当局では簡易評価方法と呼んでいます。)のいずれかを選択します。
イ. 純資産価額方式･･･(ｃ)3)を参照して下さい。
ロ. 「Ｓ1＋Ｓ2方式」（簡易評価方法）

利付公社債は、発行価額と、課税時期に利払期が到来していない利息のうち、課税時期までの既経過分に相当する金額から源泉徴収されるべき所得税相当額を控除した金額の合計額によって評価します。

割引発行の公社債は、発行価額と既経過償還差益の額との合計額によって評価します。
既経過償還差益の額は、次の算式によって算出します。

元利均等償還が行われる公社債は、その残存期間に応じ、その残存期間に償還される金額の総額に次の割合を乗じて算出した金額によって評価します。

残存期間が５年以下のもの	70／100
残存期間が５年を超え10年以下のもの	60／100
残存期間が10年を超え15年以下のもの	50／100
残存期間が15年を超え25年以下のもの	40／100
残存期間が25年を超え35年以下のもの	30／100
残存期間が35年を超えるもの	20／100

転換社債は、原則として利付公社債と同様に評価します。 ただし、転換社債の発行会社の株式の価額が、その転換社債の転換価格を超える場合には、イ.からハ.に掲げる金額によって評価します。
この場合の転換社債の発行会社の株式の価額は、その株式が上場株式である場合には、その株式の１株当たりの価額をいい、その株式が取引相場のない株式である場合には、その株式について非上場株式の評価方法により評価した１株当たりの価額を基として、次の算式によって修正した金額となります。

｢Ｎ｣＝	財産評価基本通達の定めによって評価したその転換社債の発行会社の課税時期における株式1株当たりの価額
｢Ｐ｣＝	その転換社債の転換価格
｢Ｑ｣＝	次の算式によって計算した未転換社債のすべてが株式に転換されたものとした場合の増資割合

イ.証券取引所に上場されている転換社債 ロ.日本証券業協会において店頭気配銘柄として選定された転換社債 ハ.イ.又はロ.に掲げる転換社債以外の転換社債