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第４節　財産の評価


  • 動産の評価はどのように行いますか
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    • 家庭用動産、設備装置等の一般動産の価額は、原則１個又は１組ごとにそれらを新たに購入するとした場合の価額（再調達価額といいます。）によって評価します。
      ただし評価する動産の調達価額が明らかでない場合には、その動産と同種のものの新品の価格から、課税時期までの経過年数に応じた償却額等を控除した金額によって評価します。
    • 商品、製品等の価額は、販売価額から適正利潤の額、販売予定経費額及び、消費税額を控除した金額によって評価します。
    • 原材料の価額は仕入価額に引き取り運賃等の付随費用を加算した金額によって評価します。
    • 書画骨董品等の価額は、売買実例価額や価格精通者の意見を参考にして評価します。